法律家である皆様の調査業務をサポートいたします。

ご担当事案について、実地調査・情報収集など種目を問わず責任をもって調査いたします。
これまでも県内外の弁護士様、司法書士様から多くのご依頼をいただいております。
貴職のお力になれますことを本願として、誠心誠意お取り扱いさせていただきますので、お気軽にお申し付けください。

業務実例

  • 家事・夫婦関係調整事案(実地の証拠取得や聞き込み取材・住居所特定)
  • 債権行使(債務不履行者の就業状況、及び就業先の特定、就労先の特定、財産特定)
  • 賠償責任能力の判定(就労状況・受傷させた相手方の身障程度・生活障害程度の把握)
  • 親権移動の事由立て(養育実態確認)
  • 付郵便送達住居所調査
  • その他にも刑事民事問わず、多数の事案実績があります

ご相談・ご依頼の流れ

1


ご相談
お見積もり

ご依頼前にご相談・打ち合わせをさせていただき、調査方法や実効性、必要期間、お見積もりなどを提示させていただきます。

また、遂行中は逐次状況をご報告し、適宜必要な打ち合わせをいたします。

2


ご依頼

ご依頼の形態は「貴職との委託契約」、または「ご依頼者様との委託契約」のいずれでも結構です。

3


ご報告

調査記録、写真、現地見取図、実地解説等々の調査結果を書証として取りまとめた「調査報告書」をご提出いたします。
また遂行中の特段事象については適時にご報告いたします。

4


ご決済

決済方法と決済日は、貴職のご都合に準じさせていただきます。
尚、ご依頼者様との直接契約の場合は当社規定に準じます。

証人・陳述について

証人についての考え方

証言・陳述が必要な場合、当社はこれを当然の責務として応じさせていただきます。

証人証言に適うべく対応しています

調査記録はもとより、業務全般の業務日誌を記録して、事実視認に至る経緯等を証するなど、担当者は平静から証人に適うべく実務を執り行っております。
また、出廷費用は交通費等の実費のみいただいております。

陳述書を作成します

陳述書が必要な場合は、前項と同様にしてこれを作成して、証拠能力における心証を得ることを目指し、また証拠力を補完します。